こんにちは、かとうあきらです。
相変わらずガソリン価格高騰が続き、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除を巡り3党間で議論が進んでいますが、買い控え、買いだめ等の流通の混乱やガソリンスタンド事務負担増など課題も多く、実現には大幅な制度修正が必要になる可能性があるようです。トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり160円を3ヶ月連続で超えた場合に25.1円を減税する制度です。130円を3ヶ月連続で下回れば元の税率に戻る仕組みで、旧民主党政権が2010年に制定しました。これまで一度も使われたことのないトリガーが発動されれば25.1円が一気に減税され、戻る際も一度に増税されるということになります。ただ発動されても、すぐには店頭価格が下がるとは限りません。そもそもガソリン税は出荷時に課税され、ガソリンスタンドは減税直後は高い税率時に仕入れた在庫を抱えているため。そういう状況を知らない消費者からの、減税直後から「価格が下がるはず」という期待がスタンド等への圧力になり、2008年の暫定税率失効時には仕入れ値より安く売らざるを得ない店があるトラブル等もあったことから、トリガー条項では高い税率で仕入れた在庫を安く売ったスタンドに減税分の税金を還付する制度が整備されました。しかし、国は納税義務のある石油元売りにしか税金還付できないので、スタンドは石油元売りから間接的に税の還付分を受け取るという、非常に煩雑な仕組みになっています。それにしても25.1円減税されれば、様々な面で取り敢えず助かる状況になりますが、仮に現制度のままのトリガーを1年間発動した場合、国と地方を合わせてて1兆5700億円の税収減になるようです。トリガー発動には、終了水準130円の引き上げ、トリガー対象外(ガソリン税がかかっていない)の灯油や重油の扱いが課題となってくるようです。
30日発表された鹿児島県内のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均店頭価格は182.5円で、11週ぶりに値下がりした先週をさらに0.3円下回り、2週連続での値下がりとなりました。石油情報センターが公表する「石油製品小売市況調査」の都道府県別レギュラーガソリン価格を3週間分(2月28日発表/3月7日発表/3月16日発表)平均してみると、最安値の岡山県では168.6円(1リットルあたり、以下同)なのに対し、最高値の鹿児島県は182.0円と、じつに13円以上の差があり驚きます。
ある面、ガソリン等へ依存し過ぎない生活スタイルへ変えていく良い機会と思います。2050カーボンニュートラル、故郷の未来のためにも、車の使用を控えたり節電等、私たちみんなで出来ることをすぐにでも実行していきましょう。