こんにちは、かとうあきらです。
少し前からヤングケアラーという言葉を聞くようになりました。ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っているような１８歳未満子どもとされています。厚生労働省において文部科学省と連携し、ヤングケアラーの実態に関する調査研究を行い、令和3年3月に結果がとりまとめられております。厚生労働省は、来年度から3年間かけてヤングケアラーを集中的に支援しようと、来年度、自治体と協力してモデル事業を行う方針を決めました。
具体的には、相談を受けて福祉サービスにつなぐコーディネーターの配置や、家事やきょうだいの育児を支援するヘルパーの派遣、子どもたちがSNSなどで悩みを共有できる機会の確保など、先進的な取り組みを行う自治体に対して、費用の半額から全額を補助。また、ヤングケアラーを早期に発見するための関係機関の研修や、支援のニーズを把握するための実態調査などにも補助を行うということです。
鹿児島県の取り組みは、開会中の９月定例県議会代表質問で取り上げられ、答弁に立った、くらし保健福祉部の吉見昭文子育て・高齢者支援総括監は「国においては厚生労働省と文部科学省が連携し、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について検討を進めるためプロジェクトチームを立ち上げ、５月に提言をとりまめとめた。この提言では今後取り組むべく施策の中で早期発見・把握に関連して全国規模の実態調査を実施したが、『それぞれの地方自治体において実態調査が望まれる』とされている」と説明。厚労省では、この提言に基づき、「福祉・介護・医療・教育など関係部門の連携を密にして分野横断的にヤングケアラーの取り組みを推進していく」として、都道府県や市町村にも協力を要請する事務連絡を発しています。
吉見総括監は「厚生労働省では昨年度実施した中学生、高校生に加えて今年度新たに小学生や大学生を対象に調査を予定しており、引き続き調査検討を進めていると聞いている」と述べるとともに、県の取り組みを説明。それによると、厚労省の来年度予算概算要求にヤングケアラーの支援を強化するため自治体による実態調査を支援する事業が盛り込まれていることから、今後、具体的な調査方法や補助経費など国の検討状況のほか、調査内容に応じた市町村との役割分担も踏まえ実態調査を採用する考えのようです。
南さつま市には、どれぐらいの人数がいるのでしょうか？
ヤングケアラーの子どもには、学業に影響が出たり、それによる進路の影響、交友関係への影響、体力や健康が損なわれるなど将来へ大きく関わる影響が及びます。ひとりもそんな子どもがいないようにしていく必要があります。