本日は予算特別委員会が開会され、付託された議案９件に関する審査を行いました。
令和５年度一般会計補正予算（第７号）の主な事業では、
・庁舎等整備事業（金峰支所などの開所に伴う駐車場整備など）１億２８７２万９千円
・すこやか子ども医療費助成事業（医療件数増加による）２７８３万３千円
・保育所等給食費支援事業（県の保育所等給食支援事業と連携して）７０６万１千円
・ひとり親家庭医療費助成事業（公費負担変更や受診控え緩和、一部の医療機関で窓口申請可能による見込み額増加）２４７万５千円
・学校教育振興事業（令和６年４月から授業に使用するための教師用教科書、指導書、デジタル教科書の整備）２９１９万６千円
・中学校管理事業（令和６年度に加世田中学校の特別支援教室不足が見込まれるため）１３０３万５千円
・林業施設災害復旧事業（８月の台風６号により被災した林道の復旧）１０４１万１千円
などがあり、各議員が様々な視点からの質疑を行い、この議案第１１６号令和５年度南さつま市一般会計補正予算（第７号）については採決をとりましたが、審査した９議案はすべて原案通り可決されました。
本日審査した議案には、国の総合経済対策として低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し１世帯当たり７万円を給付する重点交付金事業（低所得世帯支援給付金）４億６千万円（７万円×６５００世帯）もあり、全国的に年内支給開始が困難な状態のなか、この事業は本市では専決処分はされず、説明では年度内に支給が出来るようにするとのことでした。
１１月２９日の国の補正予算成立を受けてであり、またいつ時点の住民を対象にするかの自治体への連絡も１１月下旬でもありました。年末時期に他の業務が多い中、なかなかスケジュール的には難しく、本市でもすぐに支給開始とはいかないようです。
引き続き取り組んで参りますのでどうぞよろしくお願い致します。
