有事の際に客室を速やかに被災地へ移設し、避難施設等に利用できる”レスキューホテル”についてお話を聞く機会があり、防災体制について考える時間でありました。
この建築用コンテナモジュールを利用したコンテナホテルは、災害時には避難所となることから、全国の自治体でも災害協定が締結されるなど報道されるのを目にしております。２０２４年１１月現在、全国で９１拠点・３３３０室が展開されており、自治体との災害協定締結数１５２のようで、拠点はどこの自治体でも良いわけでなく、近隣拠点の距離や状況など、様々な条件から選定され、当然設置場所も幹線道路などクレーン車が通れる場所などでそれなりの広さが必要となります。
鹿児島県内では、５拠点（伊佐、薩摩川内、出水、霧島、鹿屋）、災害協定締結自治体数７（伊佐、東串良、日置、湧水、出水、薩摩川内、鹿屋）となっており、今後の展開により、更に多くの地域で防災拠点や医療施設等としての役割が担え、地域災害対策強化へつながるもので、本市でも展開されないかと期待するところです。
