周産期医療体制について

こんばんは、かとうあきらです。

南さつま市には現在出産を扱う医療機関がありません。しかし、令和5年春には産婦人科新設予定の新薩南病院が開院予定です。しかし、まだ子どもを産みやすい環境が整ったとは言えません。

周産期医療体制について勉強しております。

厚生労働省の周産期医療の体制構築に係る指針によると、周産期とは妊娠 22 週から出生後7日未満のことをいい、周産期医療とは妊娠、分娩に関わる母体・胎児管理と出生後の新生児管理を主に対象とする医療のことをいうとあります。

鹿児島県の周産期医療の提供体制として、産科医療機関及び産科医等の状況は、平成29年現在で、産科又は産婦人科を標榜する医療機関は県内に68施設あり、このうち分娩を取り扱うことができる病院・診療所は42施設となっており、平成22年より11施設減少しています。また、分娩を取り扱う助産所は4施設あります。

総合周産期母子医療センターは鹿児島市立病院(平成19年指定)。リスクの高い妊娠に対する医療や高度な新生児医療を提供するとともに、救命救急センターを設置し、地域の医療機関や地域周産期母子医療センターからの救急搬送を受け入れるなど、本県において総合周産期医療を提供する中核的な役割を担っています。
また、精神疾患を合併する妊産婦については、鹿児島大学病院と連携し対応しています。

地域周産期母子医療センターは5か所で、鹿児島大学病院、今給黎総合病院、済生会川内病院、県民健康プラザ鹿屋医療センター、県立大島病院を認定しています。これらの病院は、地域の医療機関からリスクの高い妊婦や新生児を受け入れ、緊急帝王切開術への対応や人工換気装置による新生児の呼吸管理など比較的高度な周産期医療を提供するなど、地域の拠点病院としての役割を果たしています。
また、今給黎総合病院は、急性期を脱した児を鹿児島市立病院や鹿児島大学病院等から受け入れて、回復期における治療・管理やフォローアップを行うなど、児の退院支援に向けた役割も担っています。鹿児島大学病院は、地域周産期母子医療センターとしての役割を果たしつつ、鹿児島市立病院とともに周産期医療の中心として、合併症を有する妊婦、新生児に対応し高度かつ総合的な周産期医療を提供しています。

地域の病院、診療所、助産所では難しい周産期に係る比較的高度な医療を提供をするのが「地域周産期母子医療センター」で、さらに母体及び新生児に対するきわめて高度な医療を提供するのが「総合周産期母子医療センター」になります。

周産期医療体制は、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中核となる「総合周産期母子医療センター」やそれを支える「地域周産期母子医療センター」の整備、地域の医療施設と高次の医療施設の連携体制の確保など、周産期医療ネットワークの整備を推進しています。

薩南病院に確認したところ、新薩南病院に新設予定の産婦人科は地域周産期母子医療センターではなく、一般的な産婦人科の位置づけだそうです。リスクの高い 妊産婦や新生児などの医療が急遽必要となった場合、鹿児島市内などへ搬送される場面もありますので、今後、県周産期医療体制との連携を万全にするよう取り組んでいかないといけません。

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